自民党の川崎二郎国対委員長は２０日午前の記者会見で、同日未明の衆院本会議での「中小企業等金融円滑化法案」（モラトリアム法案）の採決強行を鳩山由紀夫首相が「採決強行というより審議拒否だ」と述べたことに対し、「ひどいコメントだ。一日でも（審議を）止めたことはない。首相としての見識を疑う」と非難した

強気の国会運営を進めた鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長が１９日深夜、世間の評判を気にするかのようなやりとりをした。

　衆院本会議がいったん休憩となった１９日午後１１時５０分ごろ、首相は国会内の民主党幹事長室に小沢氏を訪ね約１５分間話し込んだ。

　同席者によると、首相は激しい与野党攻防を念頭に置いたのか、「あんまりこんなことをやっていると、国民はどういう反応をするかなあ」とぽつり。小沢氏も「そうだなあ。昔は（重要法案採決まで）３泊４日、５泊６日もあったなあ」と応じたという。

与党は２０日午前、日本郵政グループの株式売却凍結法案や、新型インフルエンザ用ワクチンの副作用被害補償に関する法案など政府提出の１１法案を衆院の９委員会で審議入りさせた。衆院厚労委員会は同日昼、インフルエンザ法案を自民、公明両党欠席のまま採決、民主党などの賛成多数で可決。衆院法務委員会も公務員給与法改正案など３本を可決した。

　民主党は当初、１１法案すべてについて同日中に委員会で可決させ、衆院本会議で緊急上程し、採決を視野に入れていたが、「２日連続の緊急上程はよくない」（民主党幹部）と判断。２０日午前の民主、社民、国民新の与党国対委員長会談で緊急上程を見送る方針を決めた。

　さらに、小沢一郎幹事長が２０日昼、９委員会での採決についても「採決をとめろ」と方針転換した。ただ急な方針転換に、各委員会への指示が徹底せず、郵政法案などの採決は見送られたが、厚労、法務両委員会で採決が行われた。(略)

社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は２０日の閣議後の会見で、衆院本会議で与党が金融機関に借金の返済猶予を促す「中小企業等金融円滑化法案」（モラトリアム法案）の採決を強行したことについて「臨時国会の会期が短いことはあるが、採決強行はできる限り避けて知恵を出していくべきだ」と述べ、採決の強行には慎重な姿勢を示した。

　また、福島氏は社民党が「安倍（晋三）内閣のときの採決強行をとりわけ批判してきた」経緯を踏まえ、「（採決強行は）やらずにすむんであれば、避けるべきだ」と強調した。

金融機関に借金の返済猶予を促す「中小企業等金融円滑化法案」（モラトリアム法案）は１９日の衆院財務金融委員会で可決された。与党は法案を衆院本会議に緊急上程し可決、参院に送付する。自民、公明両党は与党の国会運営に反発して採決を欠席。鳩山政権で初めて採決が強行された。

　法案は１７日に衆院本会議で質疑が行われ、財務金融委に付託されたばかり。委員会採決は１９日の理事会で玄葉光一郎委員長（民主）の職権で決められた。
　自民、公明両党は財務金融委の理事会と委員会を欠席し、横路孝弘衆院議長に、国会運営の正常化を相次いで申し入れた。
　横路議長は民主、社民、国民新３党の国対委員長を呼び、正常化に向けた努力を求めたが、民主党の山岡賢次氏は民主、自民両党の国対委員長会談で「例外中の例外」と野党の要求を拒否。与党は、衆院議院運営委員会理事会で衆院本会議への緊急上程を決めた。
　自民党は玄葉委員長と松本剛明（たけあき）衆院議運委員長（民主）の解任決議案を相次ぎ提出したが、与党は、両委員長解任決議案を否決し、法案採決に踏み切る。
　同法案に関連し、金融庁が検討している金融機関向けの「検査マニュアル」と「監督指針」の改定案が同日、明らかになった。返済猶予など、貸し付け条件の変更を要請する中小企業に対し経営改善計画の策定を１年間猶予するなど、年内を目指す同法案施行への環境整備を盛り込んだ。

１７日午前の衆院法務委員会で、棚橋泰文氏（自民）が株式の売却所得を税務申告していなかった鳩山由紀夫首相を「脱税総理」と呼び、滝実委員長が「使用を控えるように」と注意するなどして紛糾、審議が一時中断した。

　発言に対して滝氏が「不適切な発言であり理事会で協議する」と使用しないよう求めたが、棚橋氏は「首相自身は７２００万円（の不申告）を認めている。委員長自身中立公平なのか。鳩山さんの弁護士なのか」と反発。さらに首相の偽装献金問題について千葉景子法相に「疑惑をきちんと起訴するのか」などと質問した。

鳩山首相「恵まれた家庭に育ったので…」と報告漏れを反省　　鳩山由紀夫首相は１１日夜、自身の巨額の資産報告漏れ問題について「恵まれた家庭に育ったものだから、自分自身の資産管理が極めてずさんだったことを申し訳なく思う。心を入れ替えてしっかりとやりたい」と反省の弁を語った。その上で、「しっかりと国民の皆さんの目線にあった政治を行っていきたい」とも強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　一方、この問題について自民党の大島理森幹事長は同日の記者会見で、「脱税の可能性が含まれていると言わざるを得ない。順法精神がなく、あまりにも粉飾だらけだ」と非難した。さらに「首相が知らなかったとは言い切れない。国民の前で説明されることを強く求めたい」と述べ、衆院予算委員会で首相の政治資金、資産問題などに関する集中審議を行うよう求めた。

日本国憲法第75条

内閣を構成する国務大臣の訴追については、内閣総理大臣が同意しなければ訴追されることはなく、公訴時効は停止する。
この権限は内閣ではなく、内閣総理大臣に属する権限と解されている。

長妻昭・厚生労働大臣は６日の参議院予算委員会で、国産ワクチンの供給量が上方修正される要因となった10ミリリットルバイアルの使用について、「（国内４社のうち）１社が、１ミリリットルの容器で新型のワクチンを作るとすると季節性インフルエンザワクチンの製造を中止しなければいけないという話もあって、我々としては量を確保するためにギリギリの判断をさせていただいた」と述べ、積極的に選択したわけではないことを明らかにした。（川口恭）

　舛添要一・前厚生労働大臣の質問に答えた。舛添氏は前大臣として、「私はその話を認可しなかった」「新たな薬害になりかねない」「官僚に騙されないように」などと追及。大臣の答弁は途中から首尾一貫しなくなり、鳩山由紀夫首相も加勢して何とかしのいだが、もし10ミリバイアルが原因で健康被害を生じた場合は首相の責任も免れない状況になった。

　舛添
「赤ちゃんは0.2ミリ。50人に打てる。50回やる時に、人間のやることだから針を換え忘れたら新たな薬害にならないか。24時間以内、ひょっとして雑菌が入る危険性もある。色々な問題がある。いつ大臣は決定したのか。私はその話を聞いた時に認可しなかった」

　長妻
「そういう意味で10ミリリットルだけでなく１ミリリットル容器での提供もして、比較的ワクチンを打つ方が少ない所等々で差配をしていくということを考えている。いずれにしても広く、このワクチン接種に関しては、医療関係者、地方自治体、国民の皆さんにも中身をきちっと広報していくのは大事なので、これからもその努力を続けていきたい」

　舛添
「容器の大きさを工夫をすることでワクチンの人数を増やすのは本末転倒。最初にやるべきことは安全。そこはしっかり大臣頑張って官僚に騙されないようにしないと困る。海外で10ミリは保健所のようなところで確実に50人その時にいるような時しか使ってない。10ミリ使って３人しか来なくて残りを破棄するようなことなら増えるどころか減る。どういう計算の元で生産をどうするのか考えないといけない。私は、最初は2500万人分作れると言っていたのを下方修正したのは、ＣＤＣからもらったワクチンの株の能力がなかったから。こういうことはきちんと公表している。記者会見で大臣がきちんと説明しなきゃ。お願いしますよ」

　どちらが与党か分からない雰囲気になってきたが、それは長妻大臣自身も感じていたらしい。

長妻
「舛添大臣にお答えする。ワクチンの確保は非常に喫緊の課題。一つでも多くのワクチンを確保したいとの思いもあった。国産のワクチンを製造する会社は４社、国内にある。ところがそのうち１社については、１ミリリットルの容器で新型のワクチンを作るとすると季節性インフルエンザワクチンの製造を中止しなければいけないという話もあって、我々としては量を確保するためにギリギリの判断をさせていただいた。それらの使い方、中身については国民の皆さんにも医療関係者にも十分説明しているのでご理解いただきたい」

　舛添
「その説明は初めて聞いた。大臣やった人間、前まで。インフルエンザ対策の本部、本部長は総理だ。官邸でやった時に、今のような説明をきちんと役人が、その会議でやったか」

新型インフルエンザワクチンをめぐり、多くの医療機関が不足を訴えている一方、一部で「余ってしまう」という現象が起きている。季節性ワクチンの１０倍という大容量の瓶での供給が多く、予約が少ない小規模診療所などでは使用期限内にさばききれないため。余ったワクチンについて「捨てるのはもったいない」と優先対象以外の人にも独自判断で接種するなど“苦肉の策”に出る医師も。

　３人態勢で一日約２００人を診察する東京都内の診療所の院長は、今月上旬届いたワクチン容器のサイズを見て驚いた。成人への接種１８回分に当たる１０ミリリットル瓶だった。翌週の予約は計６・９ミリリットル分。小さな子どもでは約１５回分が余る計算になる。
　思いのほか予約が少なかった原因について「優先対象かどうかの線引きが複雑で、自分が該当者かどうか分からず、予約しそびれる人が多いのでは」と院長。
　インフルエンザワクチンの使用期限は、瓶の開封後、２４時間。期限内に消費しなかった液は廃棄せざるをえず、その分の費用は医療機関側の負担となる。
　このため同診療所は、基礎疾患がなく当時の優先対象に該当しない未就学児らに打って使い切った。
　国内の季節性ワクチンは通常、１ミリリットル瓶が使われているのに対し、新型用は約４割が１０ミリリットル瓶入り。生産効率を上げることが優先されたためだ。

鳩山総理は今年度の第２次補正予算案について、今月下旬にも予定されている臨時国会への提出は見送る考えを示しました。
　「次の臨時国会に補正（予算）を組むのは、なかなか難しいと考えている」（鳩山首相）
　鳩山総理はこのように述べ、今月２６日にも召集が予定されている臨時国会への第２次補正予算案の提出を見送る考えを示しました。
　また、７日に開かれた地球温暖化問題に関する閣僚委員会で、温室効果ガス削減の中期目標などを達成するため、検討チームを設置することが決まりましたが、鳩山総理はこの検討チームに対し、１０月いっぱいまでに中間報告をまとめるよう指示を出したことを明らかにしました。（07日19:30）

政府が臨時国会への重要法案提出を見送る方針を固めたことで、鳩山由紀夫首相は政権交代の成果を早期にアピールするのは難しくなった。首相周辺は、１２月以降は２０１０年度の予算編成に専念するためと説明するが、首相自身の献金虚偽記載問題の追及を回避するため、早めに国会を閉じたいとの思惑もちらつく。実績を積むよりも、無難に乗り切ることを優先した形だ。
　首相は７日、菅直人副総理兼国家戦略担当相、平野博文官房長官らと臨時国会への対応を協議し、「与党と連絡を密にしてほしい」と指示した。初の国会論戦に臨むに当たり、小沢一郎幹事長ら党側との結束が不可欠との判断からだ。
　衆院選で掲げた子ども手当やガソリン税の暫定税率廃止など、１０年度の主要政策に必要と見込む財源は７．１兆円。しかし、その手当ては、０９年度補正予算執行停止で目標の３兆円に届かないなど、難航している。予算編成に十分な時間を確保するため、首相周辺は「臨時国会は手堅く進め、早く閉じたい」と漏らす。
　もっとも、民主党内には、首相の判断には献金問題が影響していると見る向きもある。ある幹部は、自民党などから厳しく追及されることを想定し「世論の動向が気掛かりだ」と不安を隠さない。
　結局、政府が提出するのは、人事院勧告に伴う公務員給与法改正案や新型インフルエンザ対策、景気対策関連の法案など最小限にとどまる見通しだ。もっとも、子ども手当についても、来年１月召集の通常国会で関連法案を成立させれば、夏の参院選前に支給できる。官邸内からは「参院選の直前にインパクトのある法案を処理した方が得策」との声も。成果を上げるという点では、首相官邸サイドの関心は通常国会に移っている。（2009/10/07-20:40）

政府は５日、１０年度予算編成で、景気低迷による税収の落ち込み分を国債の新規発行で補う方向で調整に入った。０９年度当初予算では約４６兆円の税収を見込んでいたが、企業業績の悪化などを背景に同年度の税収は６兆円近く落ち込み４０兆円前後となり、１０年度には４０兆円を下回る可能性があると見ている。

　鳩山由紀夫首相は衆院選期間中の８月２３日、国債発行額について「これ以上増やしたら国家はもたない。当然減らす努力をしなければならない」と述べ、１０年度の国債発行額を０９年度以下に抑える考えを示していた。
　しかし、大幅な税収減が見込まれることから、税収落ち込みに伴う国債発行額について、首相の「公約」とは別枠で扱う方向で軌道修正を図らざるを得なくなった。
　民主党は先の衆院選マニフェスト（政権公約）で、子ども手当、ガソリン税などの暫定税率廃止などの独自政策実現に必要な予算額を１０年度分で７．１兆円と明記している。現在、前の麻生政権が成立させた０９年度補正予算の一部執行停止により相当程度の財源を捻出（ねんしゅつ）する方針で作業を進めているが、「補正見直し分は、税収落ち込み分にまで回せない」と判断した。
　ただ、自公政権下の大型景気対策を受け、今年度の国債発行額は４４兆円と過去最高に達しており、これを上回る国債発行額となれば、財政規律の観点から懸念が出ることも想定される。

鳩山由紀夫首相は７日夜、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）をキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に移設する日米両政府の合意を容認する可能性を示唆した。民主党は野党時代、普天間の県外移設を主張。衆院選マニフェスト（政権公約）では、在日米軍再編に関し「見直しの方向で臨む」としていた。しかし、首相は「時間によって変化する可能性は否定しない」と述べ、必ずしも公約に縛られない考えを示した。首相官邸で記者団に語った。
　首相は９月にニューヨークで行ったオバマ米大統領との初の首脳会談で、在日米軍再編など各論には言及せず、本格協議を１１月の大統領訪日時に持ち越した。７日の首相発言は、米側が移設計画見直しに否定的であることを踏まえ、大幅な見直しは断念して現実的な決着を模索していることをにじませたものとみられるが、県内移設に反対する社民党からは反発する声が出ている。
　首相は「基本的にマニフェストを守ることが大事だ。しかし、一番大事なことは沖縄県民の気持ちだ」と強調。「日米が合意したという前提の下で、沖縄県民にも理解し得る形がつくれるかどうかが一番大きな問題だ」と指摘した。
　これに関し、中山義活首相補佐官は同日午後、ＢＳ１１の番組収録で、市街地に隣接する普天間飛行場について「非常に危ない所にある。周りの学校、町が非常に不安に思っている」と指摘。その上で「マニフェストを絶対に変えてはいけないという、そんな石頭で首相はやっていない」と述べ、首相は柔軟に対応するとの見方を示した。
　普天間移設をめぐっては、沖縄県の仲井真弘多知事や、移設先の名護市の島袋吉和市長は県内移設を基本的に容認し、新たな飛行場の滑走路を可能な限り沖合にずらすよう修正を求めている。
（2009/10/07-22:37）

【ローマ１３日時事】中川昭一財務・金融相と国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は１３日、日本政府がＩＭＦに最大１０００億ドル（約９兆円）を拠出する取り決めに正式に署名した。ＩＭＦの資金基盤を強化し、金融危機を受けた加盟国への資金提供などを後押しする。
　日本政府は昨年１１月の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミット（首脳会合）で、麻生太郎首相が提案の目玉として表明していた。　
　加盟国支援が必要になった場合、要請を受けた日本が約１００兆円の外貨準備からＩＭＦに貸し付ける形で拠出する。加盟国による資金提供としては過去最大で、ストロスカーン専務理事は「人類の歴史上、最大の貢献だ」と謝意を表明。財務相は「有効活用を期待したい」と述べた。（了）
（2009/02/14-10:03）

政権交代を受け、毎日新聞が要職に就いた民主党議員の政治資金を調べたところ、江田五月参院議長（岡山選挙区）＝会派離脱中＝や川端達夫文部科学相（衆院滋賀１区）ら５議員の政治団体が、女性従業員らに接客される「キャバクラ」などへの支払いを「政治活動費」として計上していたことが分かった。支出は０３～０７年に計５００万円超。支出した政治団体には党本部からの寄付を主な収入源とする団体もあり、原資には国庫から支出される政党交付金が含まれ、使途の妥当性を巡って議論を呼びそうだ。

　毎日新聞は民主党の閣僚や主要幹部について、昨年公開された０７年分政治資金収支報告書からさかのぼり、過去５年分の報告書を調査。支出先の会社名などを基に調べたところ「クラブ」「キャバクラ」「ラウンジ」「ニューハーフショーパブ」など風営法２条２号で定められた店への支払いを、５議員の計７団体で確認した。

　江田氏の資金管理団体「全国江田五月会」は東京・西浅草のキャバクラなど計１１店で２７件、計２３７万円余を支払った。同会は０７年、選挙対策費として党本部から２０００万円の寄付を受け、これは同年の全収入の半分。川端氏が代表の「民主党滋賀県第１区総支部」と同氏の資金管理団体「川友政治研究会」、政治団体「達友会」は東京・赤坂のクラブや新宿のニューハーフショーパブなど６店で１４件、計１１４万円余を支払った。

　ほかにクラブなどへの支出が確認されたのは、直嶋正行経済産業相（参院比例）の秘書が会計担当者を務める政治団体「直嶋正行後援会」で３店８件、計１４６万円余▽松野頼久官房副長官（衆院熊本１区）の資金管理団体「政治システム研究会」で２店３件、計５１万円余▽松本剛明衆院議院運営委員長（同兵庫１１区）の資金管理団体「松本たけあき後援会」で２店２件、計３４万円余。

　民主党は０３～０７年に計約５４８億円の政党交付金を受け、これは党本部の全収入の約８割。同党が所属議員に配る「政党交付金ハンドブック」は、交付金から酒を伴う飲食費の支出を禁止している。【政治資金問題取材班】
　▽江田事務所の話　議員は（接客飲食店での会合に）参加しておらず、会員や支持者、秘書らが参加した。（不適切との）指摘にかんがみ、支出のあり方を（五月会の）役員会で検討してみたい。
　▽川端事務所の話　法に基づいて正確、適切に記載している。それ以上は答えられない。　▽直嶋事務所の話　収支報告書の記載通りで間違いない。それ以外は答えられない。
▽松野氏の代理人弁護士の話　いかがわしい風俗店とは違い、打ち合わせの場所として活用している。不適切とは思わない。
　▽松本事務所の話　このような費用は個人負担せよとのご指摘はごもっとも。議員から相当額の寄付を（返還分として）受けることを検討したい。
　◇ことば　風営法２条２号
　風営法２条２号は「客の接待をして遊興または飲食をさせる営業」を規定。女性従業員らが同じフロアで接客する「クラブ」「キャバクラ」などがこれに当たるとされる。主にカウンター越しで接客する「スナック」でもフロア接客する場合は同様。毎日新聞は、該当するとみられるケースを集計した。

２日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落。大引けは前日比246円77銭（2.47％）安の9731円87銭で７月22日以来約２カ月ぶりの安値だった。１日発表の米経済指標をきっかけに、米国の景気回復の持続性に対する不透明感が広がり、ソニーやトヨタ、ホンダなど主力の輸出関連株を中心に幅広く売られた。東証１部の売買代金は概算１兆4959億円（速報ベース）。〔ＮＱＮ〕(15:06)

小沢鋭仁環境相は１７日未明の就任会見で、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量などに応じて課税する「地球温暖化対策税」を４年以内に導入する方針を明らかにした。「（地球温暖化対策税導入は）マニフェストで、総選挙で掲げた。そういう思いでやっていきたい」と語った。
　税率については「今後の課題」と明確にしなかった。導入の手順としては、ガソリン税などの暫定税率廃止後に新たに温暖化対策税を創設する方法と、暫定税率を温暖化対策税に「衣替え」する考え方が民主党内にあり、「（方針を党内で）詰め切れていない」ことを明らかにした。
　暫定税率について、藤井裕久財務相は１０年度に廃止する方針を明言しており、衣替えをする考え方をとれば、早ければ１０年度にも温暖化対策税を導入する可能性がある。
　暫定税率廃止は「ＣＯ２の排出にはプラスになる」と認めたうえで、「総合的な対応でまかなっていきたい」と述べ、暫定税率廃止で排出量が増える分を、税制全体を見直して排出量を削減へ向かわせる必要性を示した。
　また、国内排出量取引制度については、民主党が先の通常国会に提出した地球温暖化対策基本法案に「２０１１年度導入」と明記したことから、「１１年度の導入にこだわっていきたい」と語った。

　民主党は１７日、衆院の民主党系会派として常任、特別委員長などの人事を内定した。１８日の衆院本会議などで選出される。内定した委員長、会長は以下の通り。
　【常任委員会】
　内閣、田中慶秋▽総務、近藤昭一▽法務、滝実▽外務、鈴木宗男▽財務金融、玄葉光一郎▽文部科学、田中真紀子▽厚生労働、藤村修▽農林水産、筒井信隆▽経済産業、東祥三▽国土交通、川内博史▽環境、樽床伸二▽安全保障、安住淳▽国家基本政策、大畠章宏▽予算、鹿野道彦
　【特別委員会】
　災害対策、五十嵐文彦▽政治倫理確立・公職選挙法改正、牧野聖修▽テロ防止、石田勝之▽拉致問題、城島光力▽消費者問題、末松義規
　政治倫理審査会、中野寛成

千葉景子法相は１６日の会見で、事件捜査への指揮権発動について「制度として認められている」などと述べ、これまでの法相よりも踏み込んだ考えを示した。

　法相は、個別の事件捜査について検察官に指示を出すことはできないが、検事総長だけは指揮することができるとされている。これまでの法相は、指揮権の発動は司法への政治介入を招くとして否定的な姿勢を取っていた。しかし、千葉法相は会見で、「慎重にしなければならないが、検察の行き過ぎがあれば指揮権の発動は制度としては認められている」と述べ、これまでの法相よりも踏み込んだ考えを示した。

鳩山内閣の財務相に就任した藤井裕久・民主党最高顧問は、平成５～６年に細川、羽田両内閣で蔵相を務めるなど“財政通”で知られる。財政再建と経済成長の両立が求められる経済財政運営はどうなるか。為替介入に「反対」との１６日の発言が市場の動揺を誘うなど、為替政策にも注目が集まる中、発言から政策スタンスを読み解いた。（田端素央）

　「３兆～４兆円は出る。交付決定をしても『天下り法人』に出すものは取り戻す。地方に回す分や、まっとうな基金はそのままにする」（１３日、民放の討論番組で）
　子ども手当の支給や高速道路無料化をはじめ重要政策を掲げる民主党にとって、課題は政策実行のための財源の捻出（ねんしゅつ）だ。
　平成２１年度補正予算の一部を執行停止にして資金を回収しようとしているものの、補正予算をあてこんで事業計画を組んだ地方自治体の反発は強い。交付決定前の「未執行」の予算は、約８兆３千億円と補正予算全体の５割超。地方の声に配慮しつつ「取り戻せるものはすべて取り戻す」姿勢を示せるかが問われる。
　「消費税は長寿社会の基幹税。（増税を）やらないことはあり得ないが、役人のムダや天下りを片づけないかぎり、できない」（昨年１２月、日本記者クラブの討論会で）
　衆院選に際し、消費税増税について「４年間増税はしない」との姿勢を示した鳩山由紀夫首相に対し、藤井氏は「議論さえするなというのは間違い」と言い切る。年金の抜本的改革を進める方針の民主党は、低・中所得者に満額月７万円の「最低保障年金」を支給するが、この財源として全額消費税をあてる考えだ。(略)

　旧大蔵省の官僚出身でもある藤井氏は、筋金入りの財政再建論者。以前から「財政再建論者を財務相に起用すべきだ」と話していただけに、自らの就任で党に対する“バラマキ批判”を封じ込めたいところだ。蔵相時代から国債発行に慎重だったが、その姿勢は今も変わらない。
　ただ、「景気が『二番底』になったら（追加の）景気対策をやる」として、新規国債の発行も「ありうる」と柔軟な姿勢もそれとなく見せる。
　「個別の予算編成、これは財務相の専権事項。国家戦略局は長期的視野に立った国の方向を決める」（１６日朝、東京都内の自宅前で）
　民主党の目玉政策の一つが、首相直属で予算の骨格を策定する「国家戦略局」の設置だ。担当相に就任した菅直人代表代行は、２１年度補正予算の一部執行停止に意欲満々といわれるが、藤井氏は「予算編成は国家戦略局の所管外」と言わんばかりだ。(略)

16日、最後の会見に臨んだ金子一義国交相は、麻生総理との閣議で「麻生政権OB会」設立を提案。鳩山政権が取り組む政策を、閣僚経験の専門知識を生かして精査していくと語った。河村建夫官房長官が事務局になるという。
鳩山新政権が目標とする「1990年比25％削減」や農家の個別補償などを例にあげ、それぞれの閣僚に解説してもらい、どこが問題のなのか明らかにしていく。
また、国交省が関連する高速道路無料化についても「総合的に考えてやってほしい」と、新政権に注文。
「民主党は国土技術政策総合研究所の高速道路無料化試算を唯一の拠り所として、経済効果について、無料化すれば無料化するためのコスト以上に効果が出るとしているが、無料化の影響はそれだけではない。財源の手当て、CO2排出量、他の交通機関への影響など様々ある。国交省の中の分析はもとより、外部のいろいろな分析をやってもらうほうがいい」と語った。
高速道路料金問題に絡む自動車関係諸税、八ツ場（やんば）ダム建設に象徴される公共事業地方分権、日本航空再建計画など、国交省関連で解決すべき課題は山積みだ。民主党新政権下で、そのいずれもが大きな政策転換を迫られることになる。

「不満、愚痴だけを言わないで、まず自分の理想を掲げてみろ。そのチャンスが今度の総裁選だ」。森元首相は１１日、朝日新聞のインタビューに応じ、中堅・若手議員が積極的に総裁選に名乗りをあげるべきだとの考えを示した。
　森氏や青木幹雄前参院議員会長ら重鎮が総裁選を主導していると批判する中堅・若手に対し、「若手は森、青木の野郎が（舛添厚労相の立候補を）つぶしたと言っているが、私が放り出せと言ったのではない。町村信孝前官房長官を総裁にしようとも思っていない。党の諸君は『親の心子知らず』だ。文句を言っていないでおれを呼べ」。さらに「総裁は若手にやらせたらいい。自民党は人材が多いという期待を国民に与えなければならない」と若手に奮起を促した。
　一方、党の財政運営や業界・団体との関係修復に触れ、「いろいろな問題を抱えて（若手）一人ではできない。年寄りをばかにして、のけ者にしてはいけない。だてに当選回数を重ねていない。それだけの知恵も持っている」と強調。民主党に対して「『老壮青』の布陣で力を合わせてやらなければだめだ。党の重厚な所はベテランで固めてもいい。参院選が最初の勝負だ」と述べた。